相続放棄をしない場合は、亡くなられた方の相続人は、亡くなられた方のプラスの財産（預貯金・不動産など）とマイナスの財産（借金・保証債務など）をすべて承継することになります。
一方、相続放棄をした場合は、プラスの財産を取得することもできませんが、マイナスの財産を承継することもありません。
なお、相続放棄は、期限内に家庭裁判所で適切な手続き（相続放棄の申述）をしない限り認められず、手続きをしなかった場合は、相続することを承認したものとみなされてしまいます。

当窓口のご相談者にも、たまに誤解をされている方がいらっしゃるのですが、「遺産の放棄」と「相続放棄」は異なります。
先日、お父様が亡くなられた方から「故人の不動産は、長男〇〇が全部取得し、私（長女）は相続を放棄しますので、その手続きをお願いします」というご相談がありました。
ご相談者様は「相続放棄をしたい。」というご希望を主張されておりましたが、ご相談内容を丁寧にお聞きすると、相続放棄の手続ではなく、長男の方が不動産を取得する内容の「遺産分割協議書」を作成することで、十分にご希望を実現できることが分かりました。
もし、相続放棄をしてしまうと、長女の方は法律上「初めから相続人ではなかった」ことになるため、不動産はもちろん、すべての財産について相続する権利を失い、またお父様との相続関係もなくなってしまいます。

相続放棄は「亡くなられた方の相続人ではない」という法的な効力が生じてしまいますので、相続放棄をすべきかどうかについては慎重に判断をしていただくと同時に、少しでも不明な点があれば、専門家に相談することをおススメします。

相続放棄の手続きにかかる期間は、ご相談をいただいた時点の状況や財産調査の期間などよって多少異なりますが、初回のご相談から１か月程度で家庭裁判所へ申述できるケースがほとんどです。
その後、約１か月程度で家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が交付されて、手続きは完了となります。

なぜなら、いつまでたっても相続を承認するかどうかを決めずにいると、契約関係などに不安定な状況が続き、債権者などの権利を害する恐れがあるからです。
相続放棄の手続きは、一定の期間（相続の開始を知った時から３か月以内）に手続きをしなければなりません。

相続放棄の手続きは、相続放棄の対象となる方がご存命の間はすることができません。
例えば、多額の借金を抱えている親がいる場合で、明らかに将来的に子供が相続放棄をすることが予想される場合であっても、相続放棄手続きは相続発生後にのみできます。

相続放棄をすることで、所得税や住民税、固定資産税は原則としてその支払いをする必要がなくなります。
ただし、固定資産税については、相続放棄をした時期によっては支払義務があるとした判例も存在するので注意が必要です。
これは固定資産税が「台帳課税主義」という考え方を取っていることが原因であり、台帳課税主義とは、その年の1月1日現在の登記上の所有者（所有者が死亡している場合は、その固定資産を現に所有している者）に固定資産税を課税する考え方です。

例えば、昨年10月に亡くなった方の相続放棄を今年の1月1日よりあとに行った場合、台帳課税主義においては、1月1日時点の所有者（またはその相続人）が納税義務者として取り扱われてしまうため、 相続人に対して固定資産税の納税が請求されてしまう可能性があります。