相続登記とは、亡くなられた方（被相続人）が所有していた不動産の登記名義を、その不動産を相続（取得）した相続人の方に変更する手続きのことです。

現在の日本には所有者が不明な土地が全国各地に多数あり「公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業が円滑に進まない」、「民間取引が阻害される」など社会問題になっています。
この所有者不明土地の主な発生原因が “相続登記の未了”であり、所有者不明土地の発生原因の約7割（65.5％）を占めています。
このような実情を踏まえ、所有者不明土地の発生予防を図る手段として「相続登記義務化」が創設されました。

①自分が相続人であることを知り、かつ、②不動産の所有権を取得したことを知ったときから3年以内に相続登記を申請する必要があり、①と②の両方の要件を満たした日が、相続登記の申請期限の起算日になります。 この起算日は「実際に遺産分割協議が成立した日」や「遺言書を発見した日」ではなく、相続により不動産の所有権を法定相続分に応じて取得（承継）したことを認識した日です。
つまり、自分が相続人であり、遺産に不動産があることを認識した日です。

令和6年4月1日（法改正の日）より前に発生している過去の相続についても、相続登記義務化の対象になります。
なお、この場合の相続登記の申請期限は「令和6年4月1日」or「自分が相続人であることを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日」のいずれか遅い日から3年以内です。

一般的な相続登記のケース（遺産分割協議をして特定の相続人が不動産を取得するケース）における必要書類は、以下のとおりです。

① 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（除籍・改製原戸籍）
② 被相続人の本籍の記載のある住民票の除票（または戸籍の附票）
③ 相続人全員の戸籍（被相続人の死亡日より“ 後” に発行されたもの）
④ 不動産を取得する相続人の住民票
⑤ 遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書付）
⑥ 相続対象不動産の最新年度の固定資産評価証明書（または固定資産課税明細書）
補：相続対象不動産の権利証（登記識別情報通知）

※相続関係や事案によって、追加で必要な書類等が発生する場合もございます。
※法定相続情報証明の一覧図の写し（被相続人と相続人の住所の記載があるもの）がある場合は、①②③④の書類は不要です。
※①の除籍・改製原戸籍や②の住民票の除票が、保存期間の経過等により取得できない場合は、市役所等で「廃棄証明書」などを取得します。また、戦火や災害で焼失等している場合は、「告知書（焼失証明等）」を取得します。
※補の権利証（登記識別情報通知）は、被相続人の「最終の住所」と「登記簿上の住所」が異なり、住民票の除票などの記載からも住所の変遷経緯を証明できない場合に、補完資料として利用できます。また、建物の敷地以外の私道・名寄帳に載らない非課税の土地の持分・マンションの共用部分の持分など、財産調査から漏れる可能性がある不動産の調査資料としても利用できます。特に、私道の持分などの相続登記が漏れてしまうと将来売却をする際に様々な問題が生じるので、注意が必要です。

相続登記にかかる費用は、以下の①②③の合計金額です。
このうち、①と②については、司法書士に依頼をしない場合でも必ず掛かります。
司法書士への報酬は、こちらをご確認ください。
①　登録免許税（※登録免許税の計算方法はこちら）
②　戸籍・住民票などの公的証明書の発行手数料
③　司法書士への報酬（※司法書士に依頼をした場合）

相続登記に要する期間は、不動産の数・所在場所、相続人の人数、必要書類の収集スケジュールによって異なるため一概には言えませんが、 一般的なケースの場合、正式なご依頼から1か月～2か月程度でお手続きが完了することが多いです。
なお、こちらはあくまで1つの目安でございますので、具体的なスケジュール感については、ご相談内容をヒアリングの上、個別にご案内させていただきます。

法律で定められた期限内に相続登記を申請しなかった場合は、最大で10万円の過料が科せられる可能性があります。
なお、遺産分割協議がまとまらないなど、物理的に相続登記が申請できない場合は、登記官（法務局）に対して、 ①登記名義人について相続が開始した旨と②自身が所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出る「相続人申告登記」を利用することができます。
相続人申告登記を行った場合、本来の相続登記が未了であっても、相続登記の申請義務を履行したものとしてみなされ、過料が課されない状態になります。
ただし、相続人申告登記後に、遺産分割協議により実際に不動産を取得する相続人が決定した場合は、別途相続登記の申請義務が生じます。（遺産分割協議の成立日から3年以内）
相続人申告登記の詳細については、お問い合わせください。

省略できません。
相続した不動産を売却する（買主に所有権移転登記をする）場合は、その前提として、必ず相続登記をする必要があります。

相続人の関係性が悪い場合など、遺産分割協議ができない（まとまらない）こともあります。
このような場合、無理に話合いを強行してしまうと、状況がさらに悪化してしまうことがあります。
任意での話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、家庭裁判所の関与のもと解決を図る方法を検討します。
遺産分割調停では、家庭裁判所の裁判官1名と調停委員2名を交えて、遺産の分け方を話し合います。
各相続人が遺産分割に関する具体的な希望を裁判官や調停委員に伝え、その内容をもとに遺産の分け方を協議し、無事に相続人全員が合意することができれば、その合意に従って遺産を分割します。
一方で、合意が成立せず調停不成立となった場合は、遺産分割調停は終了し「遺産分割審判」という手続きに移行します。
遺産分割審判は、裁判官が相続人全員の主張を聞いた上で遺産の分割方法を決めるものです。
裁判官が、遺産の種類・性質・各相続人の年齢・職業などを考慮して遺産分割の内容を決定するため、必ずしも相続人の全員が納得できる結果になるとは限りません。