【お知らせ】令和７年５月 『税務弘報2025年6月号（中央経済社）』に「所有者不明土地の現状と対策」に関する記事を寄稿しました。
この度、中央経済社様からお声がけをいただきまして、『税務弘報2025年6月号』に、
「所有者不明土地の現状と対策－新法・法改正による新しい仕組みの創設等を踏まえて－」を寄稿しました。
本稿では、所有者不明土地について、新法・法改正によって新たに創設された制度を踏まえ、その現状と対策を解説しています。
Ⅱ 所有者不明土地に関する立法・法改正
１ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
（１）公共事業における収用手続の合理化・円滑化
（２）地域福利増進事業の創設
（３）所有者の探索の合理化・財産管理制度に関する民法の特例
２ 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
３ 土地基本法の改正
Ⅲ 所有者不明土地に関する実務上の相談対応に求められる知識
Ⅳ 民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要、共有制度の見直し
１ 不動産登記制度の見直し
（１）相続登記の申請の義務化・相続人申告登記
（２）住所等の変更登記の申請の義務化
（３）所有不動産記録証明制度
（４）公的機関との情報連携や職権による所有権登記名義人の死亡情報の符号表示
（５）公的機関との情報連携や職権による住所等の変更登記
２ 土地を手放すための制度の創設
３ 土地利用に関連する民法の見直し
（１）所有者不明土地管理制度の概要
（２）所有者不明土地管理命令の申し立ての要件
Ⅴ 総括
現在の日本において社会問題化している「所有者不明土地」については、その対策（予防策・解決策）として、
法改正などにより様々な新しい仕組みが創設されています。
一方で、その内容は多岐にわたるため、重要な情報を把握、整理することが難しい面もあり、
また、当該対策による成果については、今後の制度の利用状況等にもよりますが、短期間で見込まれるものではなく、
それ相応の時間がかかることが想定されます。
そうした状況下において、相続登記の義務化、不動産（負動産）の処分、所有者不明土地の管理などに関する相談は年々増えています。
弊所では、これらのご相談に対して “問題解決に向けた第一歩”を誠実にサポートしておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。
