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相続業務・家族信託

当事務所にご依頼いただく際の費用について

当事務所では、ご依頼にかかる費用について、事前にご承諾いただいた上でサービスをご提供させていただいております。(ご案内までは一切費用は掛かりません。
お電話等でお問い合わせいただいた場合、目安となる金額はお伝え致しますが、資料や権利関係等を確認する必要がある事案については、その時点でご案内できる金額であることを予めご了承ください。
※お見積りに必要な資料をご提供いただき次第、正確な費用をご案内致します。

また、はじめてのご依頼で「高いのか、安いのか分からない・・」という方もいらっしゃるかと思いますが、当事務所では、サービスの内容に応じた「適正価格」として自信をもって費用のご案内をしております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
※事案の難易度・特殊性・サービスの提供方法等によって、報酬額が加算になる場合がございます。

※登録免許税・郵便代・交通費・通信費・小為替手数料などは含んでおりません。

相談料

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ご依頼内容 報酬 備 考
初回の相談料(平日10時~18時) 無料
※1時間程度を想定しています。
※土日・祝日のご相談は、相談料(税込5500円/30分)がかかります。
2回目以降の相談料 5000円/30分
(税込5500円/30分)
※正式なご依頼となった場合は、報酬に充当します。
相談料
(継続的関与・セカンドオピニオン)
1万0000円/月額
(税込1万1000円/月額)
※月額基本料金(月一度、1時間程度の打合せを想定)
※継続的な関与が必要な場合、着手金10万円(税込11万円)がかかります。

物件権利関係調査業務

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ご依頼内容 報酬 備 考
物件権利関係調査業務
(事前調査業務)
1000円
(税込1100円)
不動産の数による加算 1000円
(税込1100円)
※不動産6物件目から5物件ごとに加算します。
※敷地権化されたマンションの場合は、区分建物(敷地権含む)を1物件として計算します。

相続関係・事前調査業務

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ご依頼内容 報酬 備 考
相続関係・事前調査業務
1万5000円
(税込1万6500円)
※相続登記・預貯金の相続などのサービスを単体でご依頼の場合、必ずご利用いただくことになります。
※物件権利関係調査業務・相続関係説明図の作成業務を含みます。
被相続人の人数による加算
(代襲相続など)
1万円
(税込1万1000円)
被相続人が2名以上いる場合、2名以降1名ごとに加算します。
相続による所有権移転登記
(相続登記)の費用
詳しくはこちら

遺産分割協議書の作成・レビュー

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ご依頼内容 報酬 備 考
遺産分割協議書の作成・レビュー
1万5000円
(税込1万6500円)
 
不動産の筆数などの加算 1000円
(税込1100円)
※不動産3物件目から1物件ごとに加算します。
※敷地権化されたマンションの場合、敷地含め4物件目から加算します。
条項加算 5000円
(税込5500円)
※不動産の相続に関する条項以外は、1条項ごとに加算します。
相続人の人数による加算 5000円
(税込5500円)
※相続人1名(4人目以降)ごとに加算します。

贈与による所有権移転

★登録免許税 固定資産評価額 × 1000分の20
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ご依頼内容 報酬 備 考
贈与による所有権移転 3万円
(税込3万3000円)
固定資産の評価額 500万円未満
3万5000円
(税込3万8500円)
固定資産の評価額 500万円~1000万円未満
4万円
(税込4万4000円)
固定資産の評価額 1000万円~5000万円未満
私道・敷地の持分移転がある場合の
加算
1万5000円
(税込1万6500円)
※所有権移転登記と同時に行う場合に限ります。
※ご依頼が持分移転のみの場合は、基本料金に基づいて算出します。
不動産の評価額による加算 5000円
(税込5500円)
※固定資産の評価額が5000万円以上の場合、1000万円ごとに加算します。
不動産の数による加算 1000円
(税込1100円)
※不動産3物件目から1物件ごとに加算します。
※敷地権化されたマンションの場合、敷地含め4物件目から加算します。
贈与契約書作成・レビュー 1万5000円
(税込1万6500円)
 

遺言(公正証書)の作成関係

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ご依頼内容 報酬 備 考
公正証書遺言の案文作成
8万円
(税込8万8000円)
※公証役場への手数料は含まれません。
受贈者の人数による加算 1万円
(税込1万1000円)
※2人目から1人ごとに加算します。
財産価額による加算 1万円
(税込1万1000円)
対象財産が5000万円以上の場合、5000万円ごとに加算します。
特殊遺言による加算 5万円~
(税込5万5000円~)
※一般的な遺言とは異なる特殊な遺言の場合は、別途お見積りになります。
例えば、商用の知的財産や海外不動産などの国外資産がある場合、財産評価が特殊な資産がある場合などが該当します。
また、遺言対象財産の数・種類が著しく多数ある場合、遺言に特別な文言等を追加する場合なども該当します。
公正証書作成時の立会・同行 1万円
(税込1万1000円)
※日当として処理します。
証人の手配 1万円
(税込1万1000円)
※証人2名分(公正証書遺言の作成に必要な証人の人数)
自筆証書遺言の検認手続の申立 5万円
(税込5万5000円)
※別途、郵送費等の実費がかかります。

遺言執行

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ご依頼内容 報酬 備 考
遺言執行費用
30万円~
(税込33万円~)
①1億円以下・・・1%(税込1.1%)
(※最低報酬は25万円(税込27万5000円)とさせていただきます。)

②1億円超~3億円以下の部分・・・0.5%(税込0.55%)
(①の報酬に加算)

③3億円超~5億円以下の部分・・・0.2%(税込0.22%)
(①・②の報酬に加算)

④5億円超の部分・・・0.1%(税込0.11%)
(①・②・③の報酬に加算)

※執行対象財産の金額に上記割合を乗じた金額にて算出します。
※定額報酬として財産の承継人等1人につき
5万円(税込5万5000円)が加算されます。
※相続財産の目録の交付対象者となる法定相続人(財産の承継人等を除く)1人につき
3万円(税込3万3000円)が加算されます。
※相続人等を特定する証明書を代行取得する場合は、当該費用が加算されます。(弊所の「戸籍・住民票等の取得」の費用に準じます。)
※不動産の価額については、固定資産税評価額にて算出します。
※借地権・株式の価額については、相続税評価額にて算出します。
※不動産を売却する必要がある場合は、売却価格の2%(税込2.2%)または30万円(税込33万円)のいずれか高い方が加算されます。

相続放棄

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ご依頼内容 報酬 備 考
相続放棄の申述手続き
5万円
(税込5万5000円)
※裁判所からの照会に対する回答のサポートなどを含みます
申述期限経過後の相続放棄 7万円
(税込7万7000円)
※裁判所からの照会に対する回答のサポートなどを含みます
※申述期限経過に関する事情説明書の作成費用を含みます。
複数名の相続放棄 3万円
(税込3万3000円)
※相続放棄対象者2人目以降1名ごとに加算します。
事情説明書等の作成 2万円〜
(税込2万2000円
〜)
作成書類の内容により算出します。
相続放棄受理証明書の取得 2000円
(税込2200円)
別途、郵送費等の実費がかかります。

成年後見関係

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ご依頼内容 報酬 備 考
成年後見申立て
15万円
(税込17万5000円)
実費は含みません。
任意後見監督人選任申立て 10万円
(税込11万円)
実費は含みません。
任意後見契約 15万円
(税込17万5000円)
実費は含みません。
見守り契約書の作成 3万円
(税込3万3000円)
実費は含みません。
財産管理委任契約書の作成 5万円
(税込5万5000円)
実費は含みません。
見守り契約・財産管理委任契約書の作成 10万円
(税込11万円)
実費は含みません。
死後事務委任契約書の作成 10万円
(税込11万円)
実費は含みません。
任意後見業務 月額3万円~
(税込月額3万3000円~)

サポート内容により、就任後月額基本報酬 3万円(税込3万3000円)〜10万円(税込11万円)

※日常業務以外で行った業務がある場合、業務内容により加算します。
(例)
●施設入所契約 
10万円(税込11万円)
●介護、福祉サービス契約 
1件2万円(税込2万2000円)
●入院から退院までの事務 
10万円(税込11万円)/回
●官庁提出書類作成、申請 
1件2万円(税込2万2000円)
●本人死亡に伴う相続人等への引継ぎ事務 20万円(税込22万円)

見守り業務 月額5000円~
(税込月額5500円~)
※確認頻度・方法等については、別途ご相談。
財産管理業務 月額3万円~
(税込月額3万3000円~)
サポート内容により、就任後月額基本報酬
3万円(税込3万3000円)〜10万円(税込11万円)
※日常業務以外で行った業務がある場合、業務内容により加算します。
死後事務委任契約 30万円~
(税込33万円~)
※委任内容によりますので、個別のお見積りとなります。
※契約の締結時に料金は決定します。

家族(民事)信託業務

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ご依頼内容 報酬 備 考
民事信託サポート基本料金
30万円~
(税込33万円~)
信託財産の評価額 × 0.5%(税込0.55%) + 30万円(税込33万円)
※信託財産の額(固定資産評価額+現金等の金額)に応じて、算出します。
※受益者連続スキーム等は、上記報酬合計の10%を上限に加算します。
※具体的は費用は、財産の種類・評価額、信託契約内容、信託スキームによって算出致します。
正確な費用をお知りになりたい場合は、無料見積もりのサービスをご利用ください。
不動産の所有権移転および信託登記 10万円
(税込11万円)
※固定資産評価額にかかわらず、一律の料金です。
複数の法務局に申請する場合の
管轄加算
5万円
(税込5万5000円)
※2管轄目から1管轄ごとに加算します。

遺産承継業務

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ご依頼内容 報酬 備 考
遺産承継業務
☆主な業務の内容
・相続関係調査・相続人の確定
・各相続人への連絡、調整、説明会の開催
・遺産分割協議のサポート
・遺産分割協議書の作成
・不動産の名義変更(相続登記)
・預貯金・出資金等の解約、相続手続き
・株式(有価証券)・投資信託等の相続手続き
30万円~
(税込33万円~)
①500万円以下 ・・・
25万円(税込27万5000円)

②500万円超~5000万円以下・・・
価額の1.2%+19万円
(税込1.32%+20万9000円)

③5000万円超~1億円以下・・・
価額の1%+29万円
(税込1.1%+31万9000円)

④1億円超~3億円以下・・・
価額の0.7%+59万円
(税込0.77%+64万9千円)

⑤3億円超~・・・
価額の0.4%+149万円
(税込0.44%+163万9000円)

※承継対象財産の合計金額に上記割合を乗じた金額にて算出します。
※定額報酬として財産の承継人等1人につき5万円(税込5万5000円)が加算されます。
※不動産については「固定資産税評価額」で算出します。
※外国籍の方がいる場合や海外資産が含まれる場合、対応できないことがございます。
※報酬の30%を上限に着手金を設定する場合がございます。
※特急対応、追加作業・サービスを提供した場合は、当該費用が加算されます。

預貯金・投資信託等の相続手続き

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ご依頼内容 報酬 備 考
預貯金(有価証券口座)等の解約
10万円
(税込11万円)
 
対象金融機関数による加算 5万円
(税込5万5000円)
※2つ目の金融機関以降、1金融機関ごとに加算します。
口座数による加算 1万円
(税込1万1000円)
※同一金融機関の2口座目から1口座ごとに加算します。

預貯金の解約等に伴う分配業務

ご依頼内容 報酬 備 考
預貯金の解約等に伴う分配業務
1万円
(税込1万1000円)
振込先が2名以上の場合にかかります。
相続人の人数による加算 1万円
(税込1万1000円)
3名以上の場合、1名ごとに加算します。

換価分割等の不動産の売却代理

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ご依頼内容 報酬 備 考
換価分割等の不動産の売却代理
30万円~
(税込33万円~)
※売却価格の2%(税込2.2%)または30万円(税込33万円)のいずれか高い方になります。
例:売却代金が1000万円の場合、30万円(税込33万円)になります。

財産承継コンサルティング・提案業務

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ご依頼内容 報酬 備 考
財産承継コンサルティング・提案業務
※資産の種類・金額・希望プランにより算定します。
無料のお見積もりサービスをご利用ください。

各種届出代行

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ご依頼内容 報酬 備 考
各種届出代行
※1カ所につき 2万円(税込2万2000円)~10万円(税込11万円)

登記事項証明書の取得

ご依頼内容 報酬(税込) 備 考
登記事項証明書の取得
1000円
(税込1100円)
1通ごとにかかります。

戸籍・住民票等の取得

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ご依頼内容 報酬 備 考
戸籍・住民票等の取得 2000円
(税込2200円)
1通ごとにかかります。
1ヶ所の役所で複数取得できた場合の加算 1000円
(税込1100円)
2通目以降、1通ごとに加算します。

固定資産評価証明書の取得

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ご依頼内容 報酬 備 考
固定資産評価証明書の取得 2000円
(税込2200円)
1通ごとにかかります。
1ヶ所の役所で複数取得できた場合の加算 1000円
(税込1100円)
2通目以降、1通ごとに加算します。