ゆうちょ銀行の相続手続きの特徴
ゆうちょ銀行の相続手続きの特徴は、以下のとおりです。
ゆうちょ銀行は来店予約が不要で、どの支店でも手続きが可能というメリットもありますが、
他の金融機関の手続きに比べて時間と労力がかかる印象です。
✅ 窓口でのお手続きが必要です。（最低でも１回は窓口へ来店が必要）
✅ 予約不要でお手続き可能です。（予約対応をしていない支店が多い）
✅ 全国どの支店でもお手続き可能です。
✅ すべてのお手続きが完了するまでに、約1～2か月ほどかかります。
なお、ゆうちょ銀行の「相続WEB案内サービス」を利用する場合、
今回の内容とは異なる流れでお手続きを進めることとなります。
お手続きの流れ（STEP①~STEP④）
STEP① 口座情報を調査する
被相続人のゆうちょ銀行の口座番号が不明な場合は、口座情報（記号番号など）の調査をします。
※口座情報を把握できている場合は、２．以降のお手続きを行うことになります。
「貯金等照会票」を窓口に提出することで、口座情報を入手することができます。（※）
書式は、ゆうちょ銀行ホームページよりダウンロードが可能なので、事前に記入して持参します。
窓口にも書式が用意されているので、当日その場で記入することも可能です。
（※）窓口提出～調査結果が郵送で届くまで、２週間程度かかります。
窓口に提出する書類は、以下のとおりです。
①貯金等照会票
②被相続人の除籍謄本
③お手続きされる相続人の戸籍謄本（相続人であることが分かる書類）
④お手続きされる相続人の身分証明書
★上記の手続完了後に交付される「調査結果のお知らせ」は、いわゆる「残高証明書」ではないため、
相続開始日時点の残高の証明書が必要な場合は、同時に「残高証明書」の発行を請求します。
ただし、お手続きをされる相続人が、ゆうちょ銀行に口座を開設していることが条件となります。
★「取引明細」については、「貯金等照会票」の提出と同時に請求することができないため、
口座情報の調査が完了後、別途請求する必要があります。
STEP② 「相続確認表」を窓口に提出する
「相続確認表」を窓口に提出します。
書式は、ゆうちょ銀行ホームページよりダウンロードが可能なので、事前に記入して持参します。
窓口にも書式が用意されているので、当日その場で記入することも可能です。
★窓口に提出の際は、特に必要書類は必要ありません。「相続確認表」のみを提出します。
STEP③ 相続手続きを窓口にて行う
「相続確認表」提出後、1～2週間後にゆうちょ銀行から「相続手続きに必要な書類一式」が送付されます。
当該書類に必要事項を記入の上、窓口へ提出します。（窓口に直接提出する必要があります。郵送不可。）
必要書類については、同封されている「必要書類一覧表」に記載の書類をすべて用意します。
手続きの内容により必要書類は異なりますので、事案に合わせた書類を用意します。
以下に、一般的なケースで必要となる書類を列挙します。
①被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍）
②相続人全員の戸籍謄本（相続開始日より後に発行されたもの）
③遺産分割協議書（原本・相続人全員が「実印」で押印したもの）
④相続人全員の印鑑登録証明書（発行から６か月以内のもの）
⑤お手続きされる相続人の身分証明書
⑥被相続人の通帳・キャッシュカード
お手続きの所要時間は、地域差もありますが、約１時間ほどかかります。
STEP④ ゆうちょ銀行から払戻金を受け取る
ゆうちょ銀行から払戻金を受ける方法は、以下の３つの方法があります。
どの方法を希望をするかは③の際に、窓口にて申し出ます。
①代表相続人（お手続きをされる方）のゆうちょ銀行の総合口座へ振込み
②被相続人の口座を解約し、払戻証書にて受けとる
③被相続人の口座を代表相続人へ名義変更をする
上記②の「被相続人の口座を解約し、貯金払戻証書にて受けとる」の方法を選択した場合、
ゆうちょ銀行より「貯金払戻証書」が郵送されてきます。（３．の相続手続きから約２～３週間後）
受領した「貯金払戻証書」に記名押印の上、窓口に持参すると現金を受けることができます。
※高額の払戻しになる場合は、事前に来店する支店に電話を入れる方が無難です。
以上で、ゆうちょ銀行の相続手続き（預貯金）が完了となります。
ゆうちょ銀行の預貯金の相続手続きでお困りの方へ
弊所では、ゆうちょ銀行をはじめ、様々な金融機関の相続手続きの実績があります。
お仕事などによりご自身でお手続きをすることが難しい方は、弊所が責任をもってサポートさせていただきますので、
お気軽にご相談ください。
※弊所のコラムに記載されている各種法令・手続等は執筆時点の情報であり、最新性を保証するものではありません。
※弊所のコラムでは正確性・妥当性等の確保に努めておりますが、その内容を保証するものではありません。
（コラムの内容を利用して何らかの損害が生じた場合であっても、弊所は一切の責任を負いません。）
