有効です。
遺産分割協議は、遺産の分割方法について、相続人全員の合意があれば成立します。
仮に、遺産分割協議書が相続人ごとに作成されている場合であっても、遺産分割協議書の内容が同一であり、相続人全員が合意できている事実が書類上で確認できるのであれば、遺産分割協議書として取扱うことができます。
不動産登記の実務上も、遺産分割協議書と同一の内容を、相続人の人数分「遺産分割証明書」として作成し、当該証明書に相続人全員が署名（記名）と実印を押印することで相続登記が可能です。
可能であれば、1枚の遺産分割協議書に連署・押印する形が望ましいですが、時間が限られている場合や、一部の相続人が海外に居住している場合などは、前述の遺産分割証明書の形が適しているケースもあります。
（『登記研究』170号・100頁・質疑応答）
3597 遺産分割協議の様式
問
同一内容の遺産分割協議書を、共同相続人が各人別に夫々作成（連署せず）した場合は、遺産分割の協議を証する書面といえないか。
答
同一内容の遺産分割協議書を数通作成し、それに各自が各別に署名捺印したものであっても、その全部の提出があるときは、遺産分割の協議書とみて差しつかえないものと考えます。
