事例紹介　親が遠方に住んでいるケースの認知症対策としての家族信託

依頼概要

委託者 受託者のお母様	ご高齢で遠方の特別老人養護施設に入所している。 ご所有されている自宅は、現在空き家の状態。
受託者 委託者のご長男	都内で仕事をされており、都内に住んでいる。 お母様と離れて暮らしているため、今後のお母様のサポートに不安を感じている。
お悩み	空き家となっているご実家の今後の管理や処分をどうするか未定である。 実際に売却などの処分をしたい場合に、お母様が認知症になってしまっていると、不動産の処分ができないと聞いたので、不安を感じているが、具体的になにをすれば良いかわからない。

対応と結果

ご面談をしてヒアリングをさせていただいたところ、最近のご相談で最も多い「親の認知症対策と将来の財産管理」についてのお悩みだったため、任意後見やその他の制度の利用も検討したうえで、最終的に家族信託のご提案をさせていただきました。

まずは、具体的な手続きの内容や費用、家族信託の効果の説明を行い、ご家族でお話し合いをしていただきました。

その結果、ご家族の総意として家族信託をすることに決定したため、お母様の移動できる範囲の公証役場とも打合わせを重ね、先月某日に家族信託の契約が完了しました。

今回のケースは、委託者のお母様は地方在住（東京から飛行機で１時間半程度）で、受託者のご長男さんは都内在住だったため、ご説明や打合せ、そして当日のスケジュールの調整などが大変でした。

当初かなりの時間がかかることが予想されましたが、当事者の方々のご協力もあり、ご依頼から２カ月程度で最後の手続きまでたどり着くことができました。

公証役場での手続きが完了したとき、その場にいた方全員が笑顔でお礼を言ってくださり、こちらまで嬉しくなりました。

おわりに

家族信託は、様々な目的のために利用できる柔軟な制度ですが、「認知症対策」「遠方に住む家族の財産管理サポート」として、非常に適しています。

当窓口では、今回のケースのように、遠方のご家族との家族信託についても、フットワークの軽さを生かして誠心誠意対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。