相続したら相続税はかかるの？かからないの？相続税判断の４ステップ

「自分が死んだときに、残された家族が相続税で困らないだろうか・・・」

「父が亡くなってしまったら、相続税はいくらかかるのだろうか・・・」

この様なお悩みをお持ちの方は、実はたくさんいらっしゃいます。

「どうやら税理士に相談すれば良いらしいけど・・知り合いもいないし、料金も高そうだし・・・」と二の足を踏んでいる皆様、できるところまで自分で計算してみましょう。

相続税の計算は確かに複雑ですが、細かな話を抜きにして「相続税がかかるの？かからないの？」くらいの計算であれば、誰でもできます。

早速、次の必要書類を用意して、４つのステップで計算してみましょう。

☆必要書類
・固定資産税の課税明細書（毎年５月～６月頃に送られてくるもの）
・預貯金、株式、国債等の資料
・ローン・借入金の返済計画書

ステップ①

一般的に、財産の中で一番大きな比重を占めるのは不動産です。

そして、計算が一番難しいのも不動産です。

不動産の価値を計算する場合、正確には国税庁が発表している「路線価」という１㎡単価を基に計算します。

※路線価は国税庁のホームページでご確認いただけますので、ご興味のある方はこちらへどうぞ

路線価で計算するのは難しいので、ここでは「固定資産税評価額」を用いて計算しましょう。

お手元に用意した課税明細書は、土地・建物ごとの明細になっているはずです。
その中で、各土地・建物の「評価額」の項目を探して見て下さい。

市区町村によっては「価格」「価額」等と書いてあるかもしれません。
※「課税標準額」は無視して下さい。

評価額が見つかりましたら、次の計算をしてみてください。

土地　➡　評価額×1.2
建物　➡　評価額×1.0（評価額のまま）

 この結果が、皆様の不動産の「相続税評価額」となります。 

ステップ②

その他の財産（遺産）を計算する
その他の財産は簡単です。

預貯金　➡　残高通り
国債・社債　➡　額面通り
上場株式　➡　その日の取引価格×株数

★生命保険は、被相続人が保険料を負担していたものが相続財産となります。

被保険者が被相続人　➡　保険金（ただし500万円×法定相続人数の非課税枠あり）
被保険者が被相続人以外　➡　解約払戻金

上記の計算ででた金額をすべて合計したものが、不動産以外の財産の評価額となります。

ステップ③

ローンや葬式費用計算する 借金やローンがある場合、相続財産から差し引くことが出来ます。

差し引くことができるのは借入金（事業用の借入金や住宅ローン、自動車ローン等）、ツケ、未払金などです。

返済計画表などで残高を確認しましょう。 

※なお、住宅ローン等で団信に加入している場合は借金「ゼロ」で計算して下さい。

ステップ④

基礎控除を計算する 相続税には、財産が一定額になるまでかからないハードルのようなものがあります。

このハードルのことを「基礎控除（きそこうじょ）」と呼びます。そして、基礎控除の計算方法は、次のとおりです。

3,000万円＋600万円×法定相続人数

法定相続人とは、誰かが亡くなったときに自動的に相続人となる方のことです。

一般的な相続の場合、「配偶者（奥様や旦那様のこと）と子ども」が相続人になります。

例えば、夫婦と子ども２人の家庭の場合、お父さんが亡くなった際の相続人は妻と子ども２人の計３人です。

この時の基礎控除は 3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円 となります。

ここまで計算できたら、最後に次の算式に当てはめてみましょう。

①＋②－③－④＝「●●●●」円

いかがでしたか？

結果が、正の値（プラス）で残った場合あなたは相続税がかかります。

負の値（マイナス）になった時は、相続税はかからないと考えてよいでしょう。

相続税がかかるという結果になった場合でも、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」または「生前からの対策」によって相続税を減らすことができる可能性があります。

正確な算出については、ご家庭の事情や財産によって異なりますので、税理士へ個別のご相談をされることをお勧めします。

当窓口でも、パートナー税理士による「相続税」のご相談をお受けしておりますので、
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なお、贈与税・相続税など税理士の業務に関する具体的な相談については、業法上、税理士が対応、判断をする必要がございます。

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私たちのサービスが誰かのためになりますように。

※当コラムの計算式は、簡便さを重視した概算計算です。正確な金額を知りたい場合には、税務署や税理士にご相談下さい。